米国電子機器展
6月8日(火)9日(水) アクロス福岡

 通信、コンピューターのハード、ソフト、ワークステーションなど、アメリカの最新コンピューターサービスが一堂に紹介される米国電子機器展。この期間中に開催される各種セミナーは、毎回国内外から各分野の専門家を招いて行われる注目のプログラムです。 今年はアメリカ・ワシントン州のY2K担当官クリストファー・ヘドリックさんをゲストに、「米ワシントン州の2000年問題への取り組み」についての講演がありました。 コアラの尾野事務局長はこのセミナーのモデレーターを勤めました。



クリストファー・ヘドリ ックさん
 ワシントン州では、6年前から州レベルでY2K(コンピューター2000年問題)への取り組みが始まり、6月現在で技術的な問題の91%が対処済みという成果をあげているそうです。(6月末にはほぼ全てテスト完了)
 このような成果をあげるために、州内の郡、町という地域別にどの分野の対応が遅れているか一目でわかるチェックリストを一般に広く公開したり、対応の進ちょく状況のチェックに独立した外部の監査チームを編成するなど、興味ぶかい実践例が紹介されました。

 現在は、技術的な問題解決策から、不測事態にどうそなえるか?という問題に焦点を移して、政府、企業、家庭、個人の各レベルでどういう事態が想定されるか、その対処にはどんな情報が必要か、またマスコミの役割は?などといったコミュニケーション面からの対処に力を入れているとのことでした。

■インターネットで情報公開
http://www.wa.gov/2000/

アメリカンセンターのクラウチ館長、花田さん、尾野徹局長

 モデレーターの尾野局長から、アメリカ政府が出している「コミュニケーションマニュアル」や、日本の自治体が出している「2000年問題対策マニュアル」の紹介、またインターネットではすでに個人レベルでの情報交換が活発におこなわれていることが、女性によるY2K情報サイト Y2K for Women を例にあげながら紹介されました。
 「1999年の大晦日をアメリカよりも16時間早く迎える日本。そのとき国民の反応は?また、政府はどう対応するのか、たいへん興味深いです」と語ったクリストファーさんの言葉に、改めて考えさせられた参加者も少なくないようでした。

(むかいあきこ aboo@fat.coara.or.jp
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